投資信託のブログファンドの海

先週のことになりますが、シティバンクに対して金融庁が行政処分を検討しているというニュースが報道されていました。新生銀行の口座を作ったとはいえ、いまだに僕のメインバンクなので気にしています。

産経新聞から抜粋。

米大手銀行のシティバンクの国内拠点が展開する富裕層向けの金融商品販売で不適切な対応があったとして、金融庁が行政処分を検討していることが四日、分かった。個人向け資産運用（プライベートバンキング）部門などの一部業務停止命令を出す可能性がある。（産経新聞）

一般紙のほとんどは上記のような報道で、具体的にどんな問題があったのかについてはよく分かりません。そこでネットを少し探してみると、ZAKZAKでもう少し分かりやすい内容を伝えていました。顧客のお金を不正に運用したとのこと。

金融サービス最大手の米シティグループに日本からの撤退危機が３日、浮上してきた。金融庁関係者によると、シティは投資家から集めたカネを不正に運用し、大損させたというのだ。
（略）
金融庁関係者は「シティバンクは投資家から安全運用をうたって集めたカネをハイリスクのデリバティブ（金融派生商品）に回し、大損させたようだ。ある意味、詐欺的な行為」と打ち明ける。（ZAKZAK）

大損させたのがどの金融商品なのかはよく分かりませんが、おそらく富裕層向けの金融商品なんでしょうね。で、どのような処分になるかというと、

その詳細は不明だが、金融庁は３日までに、最悪、業務改善命令の中でも一番厳しい無期限業務停止命令を含めた処分を出す検討を始めたもようだ。
今年５月２８日には、公正取引委員会から、外貨定期預金の広告で為替手数料を差し引く前の受け取り利息を強調し、受け取れる金額が高いかのように示したのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、文書で警告を受けた。（ZAKZAK）

ZAKZAKのタイトルは、「詐欺的行為で日本撤退も」とあります。ちょっと大げさな気もしますが、たしかに外貨預金の広告の件で違反していたという報道があったことを思い出しました。続けての不正であれば、厳しい処分がでるのもいたしかたないでしょう。

金融庁の行政処分はどれほどのものになるのか、そしてシティバンクはそれをどう受け止めるのでしょう。注目しておきます。

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