2005年08月 1日

郵政公社向けの投資信託情報サービス

先週のニュースですが、郵便局で投資信託の扱いが開始されるにあたり、投資信託情報の提供を時事通信社が1円で落札したそうです。

アサヒ・コムから引用します。

 郵便局が投資信託を販売する際に使う情報の提供サービスをめぐり、日本郵政公社が実施した入札で、「時事通信社」(東京)が1円で落札していたことがわかった。オークション形式の入札を繰り返した末だという。
(略)
入札には時事通信社と日本経済新聞社のグループ会社「QUICK(クイック)」(東京)の2社が参加。時事通信社は最初、約550万円で札入れしたが、その後に双方が相手を下回る札を入れ続け、約80回の入札の末、1円で決着した。

ここでいう投資信託の情報とは何のことなんでしょうかね。毎日の基準価格なのか、それとも評価レポートみたいなものなのか、どんなものでしょうか。気になります。

それにしても、時事通信社は「投信販売向けの情報提供サービスは成長が見込まれるので、コスト割れでも受注して商品開発を進めたかった」のだそうです。これは投資信託そのものもこれから成長が見込まれると考えていいのでしょうね。

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アルビレオ (2005/08/01 4:56:33)

大手銀行の基準価額一覧を見れば、下の方に情報提供会社の名前が出ています。(ほとんどがQUICK)
結局は運用会社などのWEBサイトで公開されている基準価額などのデータなんですが、それなりにデリケートな数字で銀行としては責任を持てないデータなので外部に委託してるんでしょうかね?

投信販売は後発組の銀行経由がなんと残高の5割近くを占めるという状態だそうで(下の記事は株式投信のみのデータ)
http://markets.nikkei.co.jp/fund/news.cfm?id=d2y1300413&date=20050613
銀行よりも身近な金融機関として郵便局への期待が大きいんでしょうね。

情報提供会社を切り替えるとシステムの変更などでコストがかかるので切り替えづらい、だから1円入札でも将来追加の契約があれば元が取れると。



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