2005年10月 4日

郵便局での投資信託販売に銀行は大反対

昨日のエントリ(「郵便局で投資信託の販売、今日から!」)で、郵便局が投資信託を始めるので期待したい、ということを書きました。しかし、郵便局での投資信託に大反対している人たちもいます。銀行の人たちです。

全国銀行協会をはじめ、信用金庫、農林中金などが共同で、“郵便局での投資信託は絶対反対”という文書を公開しています。かいつまんで読んでみましょう。

そもそも、全国銀行協会ほかの方々は、郵便貯金事業について不公平感を感じていることが、問題の背景のようです。そりゃそうだ。同じ金融機関なのに、一方は国がやっていてつぶれないんですから。(「郵便局による投資信託の販売に関する私どもの意見」について)から引用。

これまで、私ども民間金融機関では、郵便貯金事業については、廃止もしくは公平・公正な競争を確保したうえでの分割・民営化が不可欠であると申しあげてまいりました。

そして、銀行としては自分たちが頑張って投資信託を売っているのだから、郵便局での販売は民業圧迫じゃないか、といっています(「郵便局による投資信託の販売に関する私どもの意見」から引用。

「官業としての特典」を背景として民間とは競争条件が全く異なる国営公社が業務範囲を拡大することは、「官」の領域を拡大し民間活力の発揮を阻害しかねない。

ということで結論としては、

日本郵政公社が国営公社のままで郵便局ネットワークを活用して投資信託を販売することは到底容認できない。

だそうです。この意見書が出されたのは、2年前の6月2日です。その後、同様の意見が、2004年2月と11月にも繰り返しだされています。しかし結局、閣議決定を経て、昨日からの販売開始になってしまったわけです。郵便局での販売開始で、投資信託の販売経路が広がったことは僕にとって興味深いことですが、それが健全な競争かどうか、という点についてはいろいろ考えなければなりませんね。健全な競争こそ、市場の成長につながるのですから。僕としては、これから国会で再討議される郵政民営化の行方を見守りたいと思います。

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