2006年03月28日

2006年は投資信託の残高が70兆円になるらしい

日銀の量的緩和制作が解除されたとはいえ預貯金の金利はほぼ0%のまま。一方で郵便局での投資信託販売が始まって、テレビコマーシャルも見るようになりました。株価も上昇しているし、投資信託や株などを始める人が増えているそうです。

週刊エコノミスト2/28号によると、2006年の投資信託の純資産残高は70兆円に拡大するとのこと。前回のエントリ「分配金が急増しているそうですよ」にも書きましたが、この金額はバブル時代の1989年の最大値である60兆円を大きく塗り替えて、過去最高になるのだそうです。

これだけ投資信託が売れようとしている今、僕たち投資信託を買う側がぜひ意識したいと思うのは、やっぱり販売手数料のことなんです。

販売側は逆に売れるから強気になっているのか、投資信託の手数料が値下される気配は今のところ全然ないんですよね。株式はここ数年で、証券会社が激しい手数料値下げ合戦を行って、みるみる手数料が下がっていきました。それに比べると、投資信託の販売手数料は僕が知る限り10年近く値下がりしていません。

ですから、投資信託でも株式のように証券会社が競争して販売手数料の値下げ合戦が起こればいいなあ、と思っています。

株式の場合は、雑誌が「証券会社の手数料の比較」みたいなことをやっていて、みんな手数料の安さに注目していました。メディアの影響力が値下げを促進した面はあると思うのです。一方で、投資信託が雑誌で比較されるときに材料にされるのは手数料ではなくて、圧倒的に過去の「騰落率」なんですよね。だからどうしても手数料よりも騰落率のほうに視線が集まってしまう。

なので、やっぱり投資信託を買う人が金融機関に「手数料で投資信託を選ぶ」という意思表示をもっとすることが、手数料の値下げ圧力になるんじゃないかなあと思います。「手数料高いんですよねえ」って、窓口とか電話で言ってみましょう。僕はそうしてます。みなさんそうしましょうよ、ぜひね。

3月30日追記:
当初「2006年は投資信託が70兆円も売れるらしい」というタイトルでしたが、正しくは販売額ではなく投資信託の残高予測が70兆円でした。それに合わせてタイトルと内容を一部変更しました。

4月16日追記:出典を間違えていました。週刊ダイヤモンドではなく、正しくは週刊エコノミストでした。

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あつまろ (2006/03/29 0:49:40)

賛成です。
窓口に行って買う機会があれば
それとなく「手数料が高いとなぁ」と
つぶやいてみます。
でも、投信の手数料にも目が向けられつつあるように思いますよ。
本格的に投信が普及するとそういうところに目がもっと向けられると思います。
信託報酬も下げてほしいです、アメリカと比較するとこちらも日本の投信は割高らしいです。



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