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ATMから振り込めるお金の限度額が来年から10万円になるかもしれないそうです。家賃をATMから振り込んでいる人などは不便になりそうですね。

証券新報の4月4日のニュースから。

金融庁は、2007年1月に、ＡＴＭなどで本人確認を義務付けなくても振り込める場合の限度額を現行の200万円から10万円に引き下げる方針を固めた模様だ。それ以上の金額の振込みは、窓口などで免許証など身分証を提示して本人確認を義務付ける事になる。

社会人で10万円を超える家賃を毎月振り込みで払っている人は少なくないと思いますが、ATMから振り込みができないからと窓口で振り込めば手数料が高くなるし、なにより月末に窓口に人がずらりと並んで待ち時間が増えることが心配されます。

これまでATMの振り込み金額の限度は200万までだったのですが、なぜ10万円まで下げられようとしているのでしょう？ 別の報道などを読むと、テロ組織への資金流出などを防ぐのが狙いだそうです。大金をどこかへ振り込む場合の本人確認を強化しよう、ということなのでしょう。あと、振り込め詐欺なんかも防げるようになるかもしれませんね。

限度額が本当に10万円になった場合、銀行は高額な窓口手続きの手数料を下げることよりも、インターネットでの振り込みを勧めるようになると思います。もし窓口手続きの手数料を下げれば窓口を利用する客が増えて、いままでよりも窓口係員を増やさなければなりません。しかしバブル以降、銀行は合併しては支店と人を減らし、やっと業績があがってきたところ。いまさら窓口を増やして人員を増やすなど簡単には受け入れられないはずでしょう。

それよりも、ネットバンキングで振り込みをしてもらうように顧客を誘導するほうが、銀行にとってはコストダウンにつながるでしょう。これからは、銀行のネットバンキングでの振り込み手数料の引き下げが始まるかもしれません。あるいは新生銀行のような、振り込み手数料が実質無料の銀行に人気があつまるかもしれませんね。

と同時に、今回の法規制の目的だったテロ組織への資金流出経路も、ATMからインターネットへとシフトして、セキュリティ強化の戦いはネット空間へとどんどん移動していくことになるのでしょう。

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