2007年01月 9日

80兆円の退職金を狙う投資信託業界

団塊の世代が退職する2007年。投資信託業界はその退職金に焦点をあてるだろう、という昨日のエントリにあわせたようなニュースが報道されていました。

それが、フジサンケイビジネスアイの、投資信託業界 退職金80兆円に商機 「団塊」の争奪本格化という1月9日付けのニュース。以下はそこから抜粋。

総額80兆円に上るとも言われる「団塊世代」の退職金をめぐり、投資信託業界の争奪戦が本格的に始動した。今春から始まる大量退職で家計に流入する資金の取り込みは業界にとって「絶好のビジネスチャンス」。最大手の野村アセットマネジメントをはじめ、各社とも営業体制の強化を急いでおり、退職金をターゲットとする初の商品も米系投信で登場。

退職金の総額は80兆円にもなるんですね。1割が投資に回ったとしても8兆円。うーん、メガファンドだって資産1000億円単位ですから、まさにケタ違い。これは投資信託業界だって目の色変わっちゃいますね。

米系のフィデリティ投信は昨年12月、元本割れを嫌う団塊世代のニーズを取り入れ、安定した運用を基本方針とし、手数料なしで必要額を随時引き出せる預金感覚の投信「退職金活用ファンド」を設定した。

野村アセットマネジメントは営業体制を強化し、一方でフィデリティは品揃えを強化。どっちがうれしいですか? 退職金というのは、減ったら困るし、投資資金としては慎重にならざるを得ませんよね。だからこそ、営業体制の強化よりも、それに合った商品を設定していくほうが良心的だと思うんだけどな。

各社とも今後の投入を検討しているもようで、今春に向けて各社の取り組みは一段と活気づきそうだ。

これから新商品の投入もあるとのことで、いずれにせよ、業界の健全な競争と、団塊の世代のみなさんの賢い商品選びに期待してますよ!

[関連エントリ]
“2007年問題”で投資信託が盛り上がるらしい

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