投資信託のブログファンドの海

郵便局なら証券会社より入りやすいので投資信託を買ってみた、という人もいて、郵便局では投資信託の販売が好調だそうです。が、その身近な郵便局には、投資信託の販売ノルマがあるそうなのです。

アサヒ・コムの2006年12月31日付け記事「ノルマ、売り手も悲鳴「手数料に血眼」　金融商品販売」では、投資信託の販売ノルマ達成のために、郵便局員にかかるプレッシャーが記されています。

郵便局が投資信託の販売を開始してから１年たった今年１０月
（略）
郵便局を統括する日本郵政公社は「目標であり、ノルマではない」と説明していたが、この見解に対して複数の郵便局員から反論の投書が届いた。

　長野県の３０代男性は、こう記す。「毎朝ミーティングで『数字ができない職員は辞めろ』と言われる。これはノルマではないのでしょうか？」。同封された郵政公社の信越支社が作成した内部文書には「獲（と）るぞ！　全国トップ！」との見出しが躍っていた。

　兵庫県の４０代男性も「（売り上げが少ないと上司が）怒鳴り散らす、他課への強制配置転換、査定での基本給削減――これでも目標ですか？」と訴える。

郵便局だけでなく、銀行でも投資信託の販売にはノルマがあると報道されています。同じ記事から。

定期預金が満期を迎える顧客に、投資信託や変額年金保険を販売した。銀行には、販売額の数％分の手数料が入ってくる。

　上司からはこうハッパをかけられた。「そういうところ（満期を迎える顧客）は全部刈り取っちゃってください」

　顧客の所有する金融商品を解約させ、すぐに同じ種類の商品を買わせることは社内ルールで禁じられていたが、それも骨抜きになっていた。投信の解約後にいったん顧客の預金口座に入金させ、その後に別の投信を買わせる方法で、本店のチェックをすり抜けることがあったという。

考えてみれば、どんな企業にだって部門にだって、売り上げ予算はあります。だから、あなたの近所の郵便局にも、銀行にも、投資信託の販売ノルマはきっとあります（僕だって、会社では部門長として予算達成の責任の一端を負っています）。

そして投資信託はとりわけ手数料の高い、利益率の高い商品なのです。金融機関にとって、ノルマがないほうが不自然です。

だから、いつも見逃されがちではありますが、僕たちが銀行や郵便局や証券会社の窓口で投資信託のアドバイスや説明を受けるとき、販売員は僕たちの資産運用がうまくいくことよりも、販売ノルマを達成することを考えているのかもしれないのです。

金融機関では、資産運用の相談にのってくれる、という行為は、実際には販売促進活動の一部なのです。このことはいつも僕たちが念頭に置いておくべきことではないでしょうか。

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